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銀行から融資が受けられるかどうか、あるいは経営改善が認められるかどうかは主に決算書によって判断されます。決算内容の良くない事業者であっても、収益性の改善や財務基盤の強化、適切な資金繰り管理等を行うことで銀行から再評価されることは十分にあります。

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HPを開設しました

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行政書士プロフェッショナルエージェント 代表 高橋 浩二

銀行員が最初に確認する指標

自己資本比率は中長期的な安全性をしめす

企業の中長期的な安全性をしめす指標が自己資本比率です。

自己資本とは返済義務のない資金のことです。
自己資本を企業の総資産で割った指標が自己資本比率です。

これに対して返済義務のある資金が負債ですね。
負債を企業の総資産で割った指標が負債比率です。

自己資本比率がなぜ中長期的な安全性をしめす指標かというと理由は2つあります。

1点目は「自己資金が返済義務のない資金だから」ということですね。
返済義務がないので資金を自由に使えますね。

2点目の理由は自己資本の構成です。
自己資本の構成を大まかに分けると「資本金」と「利益剰余金」に分かれます。

「資本金」というのは株主が会社を設立する際に払い込んだお金ですね。
これに対して「利益剰余金」というのは、会社の毎年の利益が積みあがったものです。

自己資本比率が上がっているというのは、会社が増資したのでなければ、毎年の利益が積みあがっているということですね。

逆に考えると利益が積みあがっている会社は急激な財政悪化は招かないと推測されますから、一般的には会社が安定していると考えられます。

自己資本比率の適正基準は、業種によって異なるのですがおおむね30%以上が望ましいと言われています。

自己資本比率がマイナスの状態を銀行は嫌う

これに対して、反対に会社が毎年赤字を出し続ければ、「利益剰余金」もマイナスになり、「資本金」と相殺され、いずれは自己資本比率も0%になります。

さらに「利益剰余金」のマイナスが続けば、やがては自己資本比率もマイナスに転じるでしょう。

自己資本比率がマイナスに転じた状態を債務超過といいます。
(この記事では自己資本=純資産と定義しています。)

実は債務超過は銀行が最も嫌う状態です。

なぜ銀行は債務超過を嫌うのでしょうか?
具体例を挙げて説明します。

債務超過の企業の例

A社の現在

ある企業(A社とします)があったとします。

A社は自己資本が30、銀行からの負債が70あります。
この負債は2年後に返済する約束となっています。

この時点で、この会社の自己資本比率を計算すると、この会社の総資産は30+70=100ですから、この会社の自己資本比率は30%となります。

1年後のA社

1年後、A社が30の純損失を出したとしましょう。
純損失が30ということは、利益剰余金もマイナス30となります。

このとき自己資本は30-30=0となります。銀行の負債は70のままです。
その結果、総資産は70となります。
自己資本比率を計算すると0%ですね。

仮にこの時点で会社をつぶすという決断した場合、総資産70はそっくり銀行の負債70に充当されます。
銀行は損はしませんね。

2年後のA社

さらに1年後、A社はまたも30の純損失を出しました。

そうすると自己資本は0-30=マイナス30です。銀行の負債は70のままです。
その結果、総資産は40となります。
自己資本比率を計算するとマイナス75%です。債務超過の状態ですね。

A社は2年後に負債70を返す約束をしていたので、この時点で銀行に負債を返さなくてはなりません。

けれど現時点ではA社の総資産は40しかありません。
そのためA社が負債を返したいと思っても40しか返せません。30は返せないわけです。

この段階で銀行がとる方法としては、A社の業績が回復し30を返してくれるのを気長に待つか、あるいは回収をあきらめて30を損切りするしかないわけです。

このように債務超過の状態になると、企業の総資産を全て売り払ったとしても負債が返済できなくなります。

このため銀行は債務超過の企業に融資をすることを非常に嫌います。
そこで必然的に銀行が企業の決算書を見る場合、最初に見るのは自己資本比率ということになります。

もちろん銀行としても債務超過の企業への融資は一切しないというわけではありません。
債務超過が軽微であったり、今後の収益性が見込まれるような企業であれば、融資をすることもあります。

ですが一般論としては債務超過の企業への融資は非常に厳しいと覚悟してください。

手元流動性でリスケの時期を探る

流動比率より厳格な安全性の指標は当座比率

前回、短期的な安全性を見る指標として流動比率を紹介しました。
流動比率は流動資産を流動負債で割った比率でしたね。

ところが流動資産の中は在庫が含まれています。
在庫というのは必ず売れるとは限りません。いざというとき現金化しにくいのが在庫です。

そこで在庫を除いた流動資産(=当座資産。現金・預金、売掛金、受取手形など)を流動負債で割ることで、より厳格に安全性を判断する指標があります。

これが当座比率です。
当座比率は100%以上あることが望ましいと言われています。

資金繰りが苦しい場合は手元流動性を確認する

資金繰りが苦しい場合は手元流動性を確認してください。

手元流動性とは、即時に現金化できる資産(現金・預金、有価証券など)を月商で割ったものです。

先ほどの当座比率ですが、当座資産には現金・預金のほか、売掛金、受取手形などが含まれていますよね。

売掛金、受取手形は期限が来ないと現金化できませんし、中には貸し倒れる債権もあります。

そこで本当に即時に現金化できる資産の指標が必要となります。
これが手元流動性です。

手元流動性は業種にもよりますが、月商の1か月以上あることが必須です。

手元流動性が月商の1か月分を割るような場合には、銀行に融資を申し込むなどして現金を手厚くしてください。

もし手元流動性が月商の1か月分を割り、銀行に融資を申し込んだけれども断られるようであれば、リスケを組むなどして現金の流出を防ぐことも必要になってきます。

決算書で最初に見る指標とは?

決算書で最初に見るのは流動比率

決算書を見る場合、まず見るのはその会社の安全性です。
その中でも最初に確認するのが流動比率です。

流動比率というのは、流動資産を流動負債で割った比率のことです。

(決算書の貸借対照表を見ると、「流動資産」「流動負債」という科目があるので、流動資産、流動負債はすぐにわかります。)

流動資産というのは1年以内に現金化される資産のことであり、流動負債というのは1年以内に支払期限の到来する負債のことです。

つまり仮に流動比率が100%を下回った場合、1年以内に入ってくるお金よりも1年以内に出ていくお金のほうが多いこととなります。

会社は赤字だから倒産するのではなくて、資金繰りが回らなくなったときに倒産します。

そのため流動比率が100%を下回ることは、資金繰りが危険な兆候といえます。

とはいえ流動資産が100%を下回っても大丈夫な業務もあります。
飲食業などのように日銭の入る商売であれば流動資産が100%を下回ってもすぐに資金繰りが悪化する可能性は低いです。

適切な流動比率は業種によって異なるのですが、一般的にいうと企業が目指すべき流動比率は150%~200%です。

流動比率が200%以上あれば理想であると言われています。

高い流動比率の死角

流動比率は高いほうが望ましいのはその通りなのですが、実は気を付けなければならない点があります。
それは流動資産の中身です。

流動資産とは何か? というと、具体的には現金や預金、売掛金、受取手形、在庫などのことです。
その中で特に売掛金や在庫が問題となります。

売掛金がすべて回収可能であったり、在庫がすべて正常在庫であれば何の問題ありません。

しかし売掛金の中に回収不可能な債権があったり、在庫の中に不良品があれば、事実上それらは現金化不可能です。

流動比率が高い会社の中には、そのような滞留債権、滞留在庫があるために流動比率が高くなっている会社があります。

そこで流動比率を見る場合は、同時に売上債権回転期間や棚卸資産回転率を分析し、滞留債権・滞留在庫が増加していないか、目を光らせておく必要があります。

決算書を見る順序

決算書の見方には順序がある!

あなたは決算書を見る場合、どこから見ますか?
決算書を見る順序を知っておくと、決算書が見やすくなります。

そこで今回は決算書を見る順序をお話ししたいと思います。

安全性

決算書を見る場合、最初に見るべきは安全性です。

いくらその企業が1年間で大儲けしたとしても、会社が潰れてしまったは元も子もありません。
その意味で最初に安全性を確認します。

安全性を見る際に、まず確認したいが流動比率や自己資本比率です。
流動比率は短期的な安全性がわかりますし、自己資本比率は長期的な安全性がわかります。

ちなみに自己資本比率は銀行員が最初に確認する指標です。

ですからあなたの会社が融資を受けようとするのであれば、自己資本比率は最も気にしなければならない指標のひとつと言えるでしょう。

収益性

安全性を確認したら、続いて収益性を見ます。

売上高経常利益率を見て利益率を確認したり、総資産経常利益率から会社資産が有効に使われているかどうかを確認します。

また当期純利益の額から銀行融資の返済年数の計算も行います。

成長性

決算書を見る順序の最後は成長性です。

成長性では売上高増加率を見たり営業利益増加率を見たりします。
また新規の投資額を見ることもあります。


以上が決算書を見る順序でした。

実は私自身も最初は決算書をどうやって見るといいのかがわかりませんでした。

けれど「決算書は安全性、収益性、成長性の順に見ていきます。」と教えられたことで決算書が読みやすくなったことを覚えています。

私自身が決算書の見方が分からない人間だったため、今回の記事があなたの決算書読解力向上に役立ってくれれば、私としてもうれしいかぎりです。

決算書の三種の神器

決算書を見ると多くのことが分かります。

その中で特に重要な資料が、「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュ・フロー計算書」の3つです。
3つを合わせて「財務三表」とも言われます。

貸借対照表

貸借対照表は、決算時点での企業の財政状態を表した資料です。
貸借対照表を分析することで、その会社の安全性が分かります。

そのため私が企業から決算書をいただいた場合、最初に貸借対照表を確認します。

貸借対照表の構造

貸借対照表の構造を説明すると、一般的に貸借対照表は右側と左側に分かれています。

右側には負債の部と純資産の部があり、左側には資産の部があります。
そして右側の合計と左側の合計は必ず一致します。

左側は資金の運用を表す

貸借対照表の左側は会社の資産状況を表示します。

現金・預金があったり、在庫があったり、建物や土地などのなどの固定資産があると思いますが、これが決算時点での会社の全財産、全資産です。

右側は資金の調達を表す

一方、貸借対照表の右側は資金の調達先を示します。

会社が現金・預金、在庫、固定資産等を持つためには、そもそもそれらを購入するための資金が必要ですが、この資金をどこから調達したのかを示すのが右側です。

自分がお金を用意したのであれば「資本金」となり、これは純資産の部に入ります。
あるいは銀行から融資を受けたのであれば、「借入金」となりこれは負債の部に入ります。

このように貸借対照表は資金の運用と調達を示すため、左右の合計が一致するのですね。

損益計算書

次に損益計算書です。

損益計算書は、企業の一定期間の営業成績を表した資料です。

損益計算書の構造ですが、階層的に分かれています。


損益計算書では、まず一番上に売上高が記載されます。
そこから売上原価を引いて売上総利益を出します。

続いて売上総利益から販売費・管理費を引いて営業利益を出します。

営業利益に経常外収入を加算、経常外支出を減算し、経常利益を出します。

経常利益から特別収入を加算、特別支出を減産し、税引前当期純利益を出します。

最後に税引前当期純利益から法人税等を差し引いて当期純利益を出します。

以上が、損益計算書の基本的な構造です。

このように損益計算書は、さまざまなレベルでの企業の収益性を見ることができます。

また単に収益性を知るだけではなく、他の資料、たとえば貸借対照表と組み合わせることで、企業の資産をどの程度効率的に使えているか? とか、あるいは何年で借入を返済できるか? といったことも分かります。

キャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フロー計算書は、企業の一定期間の現金(と現金同等物)の増減を表す資料です。

キャッシュ・フロー計算書は、営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー、財務キャッシュ・フローの3つの構造に分かれています。

これにより企業の現金が、営業(事業)によって現金が増減したのか? 投資によって現金が増減したのか? 財務(借入など)によって増減したのかがわかります。

企業の現金入手方法を読み解くことで、企業の財務戦略が分かります。

もちろんキャッシュ・フロー計算書は直接的に現金の増減を表した資料であるため、企業の安全性を判断する指標にもなります。


以上が、決算書で重要な3つの資料の概要です。

貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書を読み解くことで、その企業の安全性や収益性、生産性や成長性などを分析することができます。

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