広島の経営革新等支援機関(認定支援機関)です。銀行融資や補助金・助成金の調達支援、事業計画書及びリスケ時の経営改善計画書の作成が専門です。

広島の銀行融資支援・経営改善支援なら広島資金繰り・銀行融資相談所

当事務所は銀行融資の調達支援とリスケの際の経営改善支援をメイン業務にしています。

銀行から融資が受けられるかどうか、あるいは経営改善が認められるかどうかは主に決算書によって判断されます。決算内容の良くない事業者であっても、収益性の改善や財務基盤の強化、適切な資金繰り管理等を行うことで銀行から再評価されることは十分にあります。

当事務所は企業の財務や税務、金融について一定の専門知識があると国から認められた経営革新等支援機関です

事業者の皆さまが安心して経営に取り組めるよう、事業計画書の作成や資金調達及び資金繰り改善のコンサルティングを行っています。

HPを開設しました

当サイトをご覧くださいましてありがとうございます。

今回、当事務所の新サイト「広島資金繰り・銀行融資相談所」を開設しました。

このサイトでは銀行融資の調達や資金繰り改善方法、補助金・助成金の情報などを掲載予定です。

当サイトが皆さまの事業活動のお役に立つのであれば大変うれしく思います。

行政書士プロフェッショナルエージェント 代表 高橋 浩二

経営改善計画書の作成支援

当事務所では経営改善計画書の作成支援を行っています。

経営改善計画書でお悩みの方は当事務所にご相談ください。

経営改善計画書とは何か?

経営改善計画書とは、融資を受けている企業が金融機関に提出する事業計画書のことです。

単なる事業計画書とは異なり、経営改善計画書はその名のとおり、経営の改善を図るために作成するものです。

経営改善計画書を作成する必要がある場合とは

経営改善計画書は主にリスケを申請する際に作成されます。
リスケ、というのはリスケジュールの略です。借入条件の変更、という意味ですね。

金融機関から融資を受けている企業は、契約期限までに融資を返済しなければなりません。

しかしながら企業は厳しい経営環境の中を戦っており、必ずしも予定通り返済できるとは限りません。

そのような場合、金融機関に申し出て借入金の返済を猶予してもらうことがあります。
これがリスケ(借り入れ条件の変更)です。

リスケが認められると、返済分を運転資金にまわせるため、資金繰りに余裕が出ます。

しかし金融機関側としては簡単にリスケを認めることはできません。

金融機関にリスケを認めてもらおうとするのであれば、「現時点での返済は難しいのですが、返済を猶予していただけたら、猶予期間中に経営を立て直し、猶予期間後に融資を返済することができます。」ということを説明しなければなりません。

その点を説明するために経営改善計画書が必要となるわけです。

経営改善計画書作成の難しい点

経営改善計画書は、慣れない方には作成が難しいかもしれませんね。

経営改善計画書の作成が難しい理由は次の3点にあるのではないでしょうか。

1点目 そもそも何を書けばいいのかわからない

経営改善計画書の作成が難しい第1の点は、そもそも何を書いたらいいのかわからない、という点ですね。

経営改善計画書を用意する場合は、おおむね次の資料を作成します。

  • 経営改善計画書
  • 5か年損益計画書(場合によっては貸借対照表も作成する)
  • 1年間の資金繰り表
  • 金融機関別の取引内訳一覧表


●経営改善計画書

最初に作成するのは経営改善計画書です。
内容としては会社の概要のほか、融資の返済が困難になった理由、今後の売上予測、経費削減計画等を記載します。

●5か年損益計画書

次に5か年(場合によっては10年)の損益計画書をつくります。
これにより経営改善計画書に記載した売上の予測や経費削減計画等を具体的な数値で説明します。

●1年間の資金繰り表

リスケをした場合、最も注意しなければならないことは資金繰りが詰まることです。

金融機関はリスケをすると金融機関に融資を返済しなくてもよい反面、金融機関から新規融資を受けることが難しくなります。

そのため資金繰りには注意するためにも資金繰り表は必須の資料と言えます。

●金融機関別の取引内訳一覧表

リスケは融資を受けている全ての金融機関に申請します。
全ての金融機関に対して、公平なリスケをお願いするためにも金融機関ごとに取引の一覧をまとめた資料が必要となります。

2点目 作成の方法が分からない

2つ目の問題点は、たとえ作成する資料が分かったとしても、作成の方法が分からないという問題です。

たとえば5か年損益計画書を作るためには、損益計算書の作成方法を理解していなければなりません。

少なくとも自社の1年間の利益がいくらで、いくらまでなら返済に回せるか? ということは理解しておく必要はあります。

また資金繰り表にしても、何が資金として出ていき、何が資金として出て行かないのか? 通常の取引による入出金だけでなく、税金の支払いなどの資金の流出原因に目を配る必要があります。

会社の財務のことは必ずしも社長がすべて理解しておく必要はありませんが、身近に相談できる人物を置いておく必要があります。

そうすると会社の場合であれば、顧問税理士が財務に詳しいのではないか? と思われるかもしれませんね。

確かに税理士さんであれば財務に詳しそうですね。
しかし税理士さんの本業は税金の計算であり、必ずしも財務や銀行融資に詳しいとは限りません。

そのため日ごろから顧問税理士さんに財務や銀行取引に詳しいかどうか、経営改善計画書の作成を手伝ってもらえるのか確認しておいたほうがよいでしょう。

3点目 どの程度のものを作成すればいいのかわからない

仮に経営改善計画書の作成方法が分かったとしても、次に悩むのは一体どのレベルの経営改善計画書が必要か? という点ではないでしょうか。

もし、こちらの作成する資料が金融機関の求めるレベルを下回った場合、金融機関の信頼を損ねることにもなりかねません。

経営改善計画書を作成する場合、過大な経営目標は不可です。
過大な計画を立てると、目標達成が難しくなり、金融機関の信頼を損ねます。

とはいえ低すぎてもダメです。
低すぎる計画を作成すると、金融機関としては「この会社は本気で経営を立て直す気があるのか?」と疑われます。

ですから経営改善計画のレベルとしては80%です。
最低でも80%以上は実行可能な計画を立てることをお勧めします。

経営改善計画書の作成を支援します!

以上が、経営改善計画書の概要でした。

当事務所では経営改善計画書を作ったことがない方や、あるいは経営改善計画書を作成する時間がない方など、経営改善計画書につてお悩みの方をサポートしています。

経営改善計画書の作成をお考えの経営者の方は当事務所にご相談ください。

銀行融資の調達支援

当事務所では銀行融資の調達支援をメイン業務の一つとして取り組んでいます。

銀行からの融資をお考えの方は当事務所にご相談ください。

銀行融資の調達支援について

当事務所が行っているのは銀行融資の調達のサポートです。

誤解される方がいらっしゃるかもしれませんが、当事務所が依頼者に直接融資をするわけではありません。当事務所が行うのは、あくまでも依頼者が銀行融資をスムーズに受けられるようお手伝いすることです。

具体的にどのような業務をやっているのか、既存企業の融資の場合と創業融資の場合に分けて説明します。

既存企業の融資の場合

既に事業を行っている方、開業している方の融資支援を行う業務です。

主に「いままでは銀行融資を受けずに事業をやってきたが、今回は融資が必要になった」という方や、あるいは「銀行融資を受けようと思うのだけれど過去に融資が断られたことがある」という方からの依頼が多いですね。

これらの方々からの依頼に対して、最終的には「事業計画書」のほか、「予想損益計画書」と「予想資金繰り表」を作成するのが当事務所の仕事です。

既存事業者からの依頼に対して注意しなければならないのは、これらの方々が当事務所に業務支援を依頼するということは、どこか自社に弱点があるわけです。

その弱点を見極めて、銀行に納得してもらえるような事業計画書を作成するというのが大事ですね。

創業融資の場合

会社員が独立する場合のように、初めて独立開業する人が融資を受ける場合を創業融資と言います。

創業融資を受けたいという依頼者がいた場合、まず当事務所が行うアドバイスはそもそも融資の対象となるか? という点ですね。

創業融資の場合、融資を受けるためにはある程度の自己資金が必要になります。
また新規開業する事業についてどの程度の業務経験があるのか? という点もポイントですね。

そのようなポイントについてアドバイスしています。

そして創業融資の場合も、既存事業の融資の場合と同様、最後は依頼者の事業内容を「事業計画書」「予想損益計画書」「予想資金繰り表」に落とし込みます。

この時、特に大事な点は売上の根拠ですね。

創業融資の場合は、これから事業が始まるので、本当にその売上が立つのか、売上の根拠は何か? といった点を説得力を持って説明できるかどうかが勝負ですね。

みなさまのご相談をお待ちしています。

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行政書士プロフェッショナルエージェント
代表者 高橋 浩二
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